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育毛やモニターなどの医療控除について

ブラシで梳かしている男性

税制上、日常生活において治療費などを税金から引くことができる制度に医療控除があります。
医療控除とは治療を行うに当たって一定以上の医療費がかかったしまった場合に、税金から医療費の一部を差引くことができる制度のことをいい、その金額は個人の収入や支出状況によっても違いがあります。
一定以上の金額は10万円以上と定められ、その対象としては家族や配偶者も含まれることになりますが合算をするには生計を共にしていることが条件となります。
計算方法としてはその年に支払った医療費の合計から保険金などで補てんされる金額と10万円を差引くことによって医療費控除額を求め、ここでの還付金の目安としては、その医療費控除額に所得税率を掛け合わせることによって金額を計算することができます。

医療控除は、多くの場合に認められてる制度となっていますが、育毛の場合には対象となっておらず、制度の利用はできなくなっています。
それは、モニターなどで製品を購入して行った場合でも同様となっており、その理由としては、ここでの行為が医療の範囲に入るのかという判断があります。
育毛やモニターが明確な治療目的となっている場合には、当然、医療控除の対象となり、たとえ保険適用となっていない場合においても制度を利用することができます。

しかし、現在では、対象外であり、それは、モニターなどで治療薬を求めた場合においても同様となってしまうことを理解しておく必要があります。
医療控除は、育毛だけに限らず、例えば歯科なども含めて美容に関する場合には、そのほとんどが該当しないことになっています。
その理由としては控除の目的があくまでも医療を対象としているからです。
しかし、脱毛など精神的なものに影響があるなど治療的な証明ができる場合には税務署によっては認めている所もあり、申請時には確認をすることも1つの方法となります。

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